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2003年09月10日(水) 01時25分

ヤミ金口座、4大銀行に解約要請読売新聞

 ヤミ金融の被害者救済などに取り組む弁護士らで作る全国ヤミ金融対策会議(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は9日、東京三菱、UFJ、三井住友、みずほの4大銀行に対し、ヤミ金融業者が使用しているとみられる1560口座について利用停止や解約などの措置を取るよう要請した。

 同会議では、19都道府県の被害者救済団体や弁護士が今年5月、約5200のヤミ金融業者を全国の警察に一斉告発した際、ヤミ金融業者が返済金の振込先に指定した銀行口座に関する情報を集約。その結果、口座の8割以上が4行に開設され、その多くが東京都内の上野や池袋、新宿、渋谷など繁華街に近い支店にあることが分かった。

 このため、同会議の宇都宮弁護士らは9日、4行に対して、ヤミ金融業者が使っているとみられる口座の番号や名義人などの情報を伝えた。同会議では「ヤミ金融の活動を止め、被害を防ぐには銀行口座を使えなくすることが有効」と訴えている。

          ◇

 4大銀行ではヤミ金融の被害者や警察からの通報を受け、各行の預金規定に基づいて、架空名義などで開設されたヤミ金融のものとみられる口座を強制解約するなどの措置を相次いで取り始めた。

 UFJ銀行が偽造された健康保険証を使って開設されるなどした214口座を強制解約したほか、みずほ銀行も警察などからの情報に基づき約170口座を強制解約。東京三菱銀行は約200口座、三井住友銀行は約220口座について、それぞれ利用停止や解約の措置をとっている。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000016-yom-soci