2003年09月09日(火) 02時42分

高金利要求罪を初適用　県警　容疑の業者捜索　ヤミ金対策法（西日本新聞）

　福岡県警生活経済課と福岡中央署は八日、プリペイド式携帯電話カードの売買を装って金を貸し付けた客に法定利息の百六十倍の利息を要求したとして、改正出資法違反（高金利要求行為）などの疑いで、福岡市早良区城西三丁目、貸金業「セルオンショップファイン」などを家宅捜索した。出資法と貸金業法を一部改正した総称「ヤミ金融対策法」による摘発は大阪府警に続き二例目。新設の「高金利要求罪」を適用したのは全国で初めてという。

　調べでは、同店経営の男ら四人は二日、三万円を貸し付けた同市内の男性（７５）宅で、男性の妻に「延滞料やら利子やらで十数万円になる。用意しとけ」などと言って念書を書かせ、法定利息の約百六十倍にあたる利息を返済するよう要求した疑い。高金利要求罪は法定利息を超える金利を求めるだけで違法となる。

　また、この男性に対して今年二月中旬から七月下旬の間、二十三回にわたり計約五十五万円を貸し付け、法定利息の二十—二十六倍にあたる計十四万五千円を受け取った疑い。同店は県知事の貸金業登録を受けていないという。

　同店は「多重債務者ＯＫ」と印刷したチラシを電柱に張るなどして集客。事務所で三万円を貸し付ける際、客に三万三千円分のカードを渡したうえ、同店関係者が経営する近くの金券ショップに行くよう指示し、そこでカードを売る形で現金二万四千円を渡す仕組みだった。県警は、同店が摘発を逃れるためカード売買を装っていたとみている。

　「ヤミ金融対策法」をめぐっては、大阪府警が二日、無登録業者が広告を出すことを禁じた改正貸金業法違反容疑で大阪市内の業者ら三人を逮捕している。

■ヤミ金融対策法

　違法な高金利で貸し付け、脅迫的な取り立てで社会問題化したヤミ金融を厳しく取り締まるため、罰則強化などを盛り込んだ改正貸金業法・出資法の総称。主な改正点は（１）違法な高金利の要求の禁止（２）無登録業者の広告、勧誘行為の禁止（３）暴力団関係者の貸金業登録の拒否（４）無登録営業や違法な貸し付け行為に対する罰則を「懲役３年以下または罰金３００万円以下」から「同５年以下または同１千万円（法人は１億円）以下」に強化—など。このうち（１）（２）（４）は今月１日から前倒しで施行。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000027-nnp-kyu