2003年09月09日(火) 19時14分

性や暴力誇張するメディアの有害情報から青少年保護　県、健全育成条例改正　／福島（毎日新聞）

　◇罰則を強化−−ネット接続業者規制も
　性や暴力を誇張したメディアの有害情報から青少年を保護するため、県は県青少年健全育成条例を改正する。少年少女に対する性行為や、有害図書類をめぐる罰則を強化するほか、インターネット接続業者に対する規制なども検討し、年度内を目標に改正する考えだ。
　県青少年問題協議会（会長・佐藤栄佐久知事）の席上、明らかにしたもので、改正案によると、条例で禁止している自販機でのアダルトビデオ、雑誌などの販売については、現行の「２０万円以下の罰金」の罰則を強化し、懲役刑を導入したり、「罰金３０万円以下」への引き上げを検討する。
　青少年に対するみだらな性行為などについては、全国的に「２年以下または１年以下の懲役、１００万円または５０万円以下の罰金」が主流となっており、県でもこれを参考に現行の「６月以下の懲役または５０万円以下の罰金」を引き上げる。
　同協議会は学識経験者や関係行政機関の代表者らがメンバーになっている。有害図書類などへの規制強化に対しては「インターネット時代にそれで足りるのか」といった取り締まり側の立ち遅れを指摘する意見もあったため、県は改めて案を練り直すことになった。【上田泰嗣】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000003-mai-l07