2003年09月09日(火) 23時44分

＜司法修習＞給費制から貸与制へ法改正を検討　政府（毎日新聞）

　政府の司法制度改革推進本部は９日、司法修習生への給費制を見直し、貸与制に切り替えるための裁判所法改正案の来年の通常国会への提出準備を進めることを明らかにした。給費制の廃止については日本弁護士連合会が強く反対しており、今後、曲折も予想される。

　司法修習生に対しては現在、１年半の修習期間中に月額２０万円の給与のほかボーナスが支払われており、国費の支給は１人当たり年間３００万円を超える。司法試験合格者は現在年間１２００人だが、来年は１５００人、１０年をめどに３０００人に増加する予定。厳しい財政事情の中で、法律家の卵を特別扱いする制度に対しては、財務省などから根強い批判が出ていた。

　推進本部は、新たな仕組みについてのたたき台を年末までに作成し、有識者らによる「法曹養成検討会」で検討する。任官して一定期間を経た裁判官や検察官、公共性の高い活動をする弁護士らについては、一定額の返済を免除するなどの内容が議論されるとみられる。日弁連は「任官者だけ返済を免除する制度は、官民格差を生じさせる」と主張しており、任官者と弁護士の扱いにどのような差を設けるのかが焦点になる。【伊藤正志】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030910-00000108-mai-soci