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警視庁は、医療器具販売会社と病院側の過失が重なって起きた競合事故と判断した。医療過誤で販売会社が刑事責任を問われるのは極めて異例。
書類送検されたのは、医療器具販売会社の「アコマ医科工業」（東京）の幹部２人と「タイコヘルスケアジャパン」（同）の幹部２人、豊島病院の小児科医師ら３人と看護師２人の計９人。
事故は１２年１１月と１３年３月、ア社の小児麻酔機器のジャクソンリース回路とタ社の気管切開チューブを組み合わせて人工呼吸を受けた生後１１カ月の男児と３カ月の男児が低酸素状態になり、多臓器不全などで死亡した。
２つの器具の構造に問題はないが、接続して使用すると呼気を排出する管が詰まり呼吸できなくなるといい、以前にも同様の事故が起きていた。
捜査一課は、過去の事故の後に医療器具販売会社が注意書きのラベルを添付しただけで、医療機関に器具の組み合わせによる危険性の周知徹底や製品の改良をしなかった上、担当医師らも器具の特徴を理解せず、安全に機能するかの確認を怠ったことなどが競合したとしている。
豊島病院の２件以外に、９年から１１年にかけ、器具の不具合による事故が愛媛大病院などで５件発生し１人が死亡。業者からの報告で厚生労働省も事故があったことを把握していた。
捜査一課は厚労省の刑事責任も捜査したが、厚労省が今回の事故を予見するのは困難で責任は問えないと判断した。
■アコマ医科工業総務部の話 かねて捜査にも協力しており、こういった事態もある程度予想された。警視庁からの連絡もないため、現段階ではコメントを差し控えたい。