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同社によると、今月二日から四日にかけて渋谷、中野、豊島、葛飾の各区の店舗が検査を受け、医薬品の種類や提供した客数、運営手法など無料配布の実態について説明を求められたという。
薬事法では、医薬品販売に薬剤師の常駐を義務付けているが、同社は八月から都内十店舗で、深夜の来店客がテレビ電話で薬剤師と相談のうえで医薬品を購入できるサービスを始めた。しかし、厚生労働省から違法の疑いを指摘され、今月から販売ではなく無料提供に切り替えた。同社によると九月一−四日間に四十五人が利用したという。
同社は販売開始直後の八月上旬にも全十店舗で保健所の立ち入り検査を受け、改善を求める指示書を渡されたという。
坂口力厚労相は今月二日の記者会見で「薬剤師は顔を見ながら薬を決めることになっており、テレビ電話を認めるという法律にはなっていない」との見解を示していた。
■石原知事「薬配布は大賛成」
総合ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」がテレビ電話を使って医薬品の無料配布を始めた問題で、東京都の石原慎太郎知事は五日の定例会見で「大賛成。大いに奨励する」と述べた。
知事は「（テレビ電話に）薬剤師が出て事情を聴いて処方を授けて売っている薬品を、深夜までやっているところが提供してどこが悪い」と強調。薬剤師が常駐しない点を厚生労働省が問題視していることについて「都会の実態をまったく知らない。役人がいかに遅れてバカかっていう証拠だ」と批判した。
薬事法に基づく行政指導などの権限は区にある。都は厚労省との連絡調整役で法解釈は厚労省が最終判断する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030906/mng_____sya_____005.shtml