2003年09月06日(土) 20時26分

節電器詐欺：３０日に全国一斉提訴　４億円余の返還求める（毎日新聞）

　効果がないのに「電気代が３〜４割安くなる」などと偽り節電器を販売したとして、全国の中小事業者ら４４７人が３０日、東京の販売会社「アイディック」（任意整理中）やア社のクレジット販売に協力した大手信販会社９社などに、購入代金約４億３０００万円の返還を求め、１１地裁に一斉提訴する。各地の弁護団で組織する全国連絡会が６日、東京都内で記者会見して明らかにした。

　原告は▽宮城▽埼玉▽大阪▽愛媛▽福岡——など１１府県に住む飲食店主や歯科医師ら。クレジットで支払い済みの約１億５０００万円については損害賠償を、残金の約２億８０００万円については支払い義務がないことの確認を求める。

　問題となっているのは一式数十万〜２００万円前後で販売された「省電王」。原告らは「過大な節電効果をうたった詐欺商法」とア社の責任を追及する。さらに信販各社については、「商品の違法性の確認を怠り契約を締結した過失がある」と訴える。

　原告は現在、クレジット代金引き落としの拒否を信販各社に通知している。【小林直】

［毎日新聞９月６日］ ( 2003-09-06-20:26 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030907k0000m040040001c.html