2003年09月06日(土) 19時52分

節電器被害、一斉提訴へ　９月末、１１府県の４５０人（共同通信）

　電気代を大幅に節約できるとうたいながら、実際は効果がないとされる節電器を訪問販売していた「アイディック」（東京）の被害対策弁護団は６日、同社と信販会社に総額約１億５０００万円の損害賠償と約２億８０００万円の未払い代金の債務不存在確認を求める訴訟を９月３０日に宮城、埼玉、大阪、鹿児島など１１府県で１斉に起こすことを決めた。
　原告は約４５０人で大半が商店や飲食店の自営業者。１１府県以外でも２００人以上の被害者が１０月以降に提訴する見通し。詐欺容疑での刑事告訴の検討も進める。
　弁護団によると、アイディックは「省電王」の商品名で「電気代が２−４割安くなる」などと説明して節電器を数十万円から百数十万円で販売。効果がないとの苦情が相次いだが、解約や返金にはほとんど応じなかった。被害者は信販会社と分割払いの契約を結んでおり、毎月請求を受けているという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00000139-kyodo-soci