2003年09月05日(金) 23時43分

＜石原都知事＞ドンキ医薬品無料提供「大賛成」（毎日新聞）

　ディスカウント店を全国に展開する「ドン・キホーテ」（東京都江戸川区）が都内１０店舗でテレビ電話を使って医薬品を無料提供している問題で、石原慎太郎都知事は５日の定例会見で「大賛成。大いに奨励する」と述べた。この問題をめぐっては、薬事法を所管する坂口力厚生労働相が「現在の法律で考えれば違法で、行政指導は当然あり得る」と述べたばかり。厚労省と都のトップの見解が真っ向から分かれた格好で、議論を呼びそうだ。

　会見で、石原知事は「一種の健康の治安。つまり医薬品の相談に、ビデオを見るわけじゃなしに生きている薬剤師が（テレビ電話に）出て、事情を聴いてだね、処方して深夜まで薬品を提供するのが、どこが悪いのか」と切り出し、「都会の実態ってのをまったく知らないよ。厚労省の役人がいかに遅れててバカかっていう証拠だ。本当に遅れてるよ」などと同省の対応を批判した。

　都健康局は７月末、「テレビ電話を使った医薬品販売は違法」との国の見解をドン・キホーテ側に伝えていたが、石原知事は「私は大いに（テレビ電話による販売を）奨励します」との見解を強い口調で示した。

　知事発言を受け「違法」との見解を示してきた都健康局は今後、合法とみなす法解釈を検討する姿勢に切り替えた。

　ドン・キホーテは厚労省から「薬剤師を各店舗に置かなければ薬事法違反」と指摘されて販売を断念し、今月から深夜の緊急時に限って医薬品を無料提供するサービスを始めた。石原知事は８月２９日に同社の安田隆夫社長と会い、規制緩和について意見交換している。

　東京２３区内では、薬事法に基づく行政指導、処分などを行う権限は区にあり、東京都は各区の指導にばらつきが出ないように調整する役目を負っている。だが、法解釈の最終権限は厚労省にある。

　厚労省医薬食品局の吉岡荘太郎総務課長は「薬剤師は顧客への情報提供だけではなく、医薬品の管理や従業員の監督などさまざまな役割を負っている。テレビ電話を設置すれば済む問題ではなく、ドン・キホーテのような医薬品提供は是正することが必要と考えている」と話している。【奥村隆、須山勉】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00000069-mai-soci