2003年09月04日(木) 21時02分

＜出会い系サイト規制法＞施行を前に的確な運用を指示　警察庁（毎日新聞）

　少年事件の増加と凶悪化が進む中、警察庁は４日、全国の少年事件捜査担当責任者ら１２０人を集め、緊急対策会議を開いた。瀬川勝久・同庁生活安全局長は、いわゆる「出会い系サイト規制法」の施行を目前に控え、運用に当たって当事者となった子供の特性と人権、利益に最大限配慮するよう求めた。また、長期未処理事件の防止策として「簡易送致制度」の積極的利用を呼びかけた。

　出会い系サイト規制法は事業者規制に関する部分を除き、今月１３日に施行される。１８歳未満の児童に対し、性交渉や金品の授受を伴う交際の勧誘を禁じたほか、誘った児童にも保護観察処分が科される。瀬川局長は「援助交際は犯罪との啓発活動を進めるとともに、児童の立ち直りという法の目的を踏まえ、的確な運用を図ってほしい」と指示した。

　また、埼玉、神奈川両県警で発覚した少年事件の長期未処理問題に関連し、「事件捜査が遅滞することは被疑少年の立ち直りを阻害する極めて重大な問題」と強調。被害額が「５０００円未満」が基準の軽微な事件について、捜査書類の作成などが簡素化される簡易送致制度を「限られた捜査力の中で十分に活用」するよう述べた。【窪田弘由記】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000032-mai-soci