2003年09月04日(木) 09時16分

ドコモが計画の携帯通話録音機能に法の壁（ZDNet）

　NTTドコモと半導体メーカーのTexas Instruments（TI）が、通話を録音できる機能を備えた携帯電話の開発を計画している。録音機能は、携帯電話メーカーの創造性を改めて物語るものだ。しかしその半面、この業界が携帯電話の引き起こす法的および社会的影響にはうとい傾向を浮き彫りにしている。

　携帯電話業界では各社が競って製品の差別化を図るための新機能や、新たな収入源となるサービスを導入している。メーカーはどんなものでも進んで試してみる姿勢のようで、携帯電話は今や、電子手帳機能、電子メールやインスタントメッセージの送受信、ネット閲覧、音楽とストリーミングビデオの保存・再生、写真撮影、ショートムービークリップの録画、ゲームなどの機能を備えるようになっている。

　携帯電話に詰め込まれたこうした機能が消費者に定着するかどうかはまだ分からない。しかし社会的に複雑な問題のために、一部機能にはブレーキがかかる可能性もある。録音機能はユーザーにとっては便利かもしれないが、大きな障害に突き当たる可能性もある。特に米国では、通話の録音が合法と認められるのは、双方が同意した場合のみと法律で定められている。

　これに対してドコモの録音機能を推進する側は、困難な問題に関しては業界が先に洗い出しを行っているとして、法的にそれほどの問題にはならないとの認識だ。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000009-zdn-sci