酒類販売自由化北陸の事情中小に危機感、スーパー、コンビニ追い風調整地域外は深刻（東京新聞）

2003年09月03日(水) 00時00分

　九月から酒類販売の自由化がスタートした。中小の小売業者を保護するための特別措置「緊急調整地域」に石川県では金沢、小松市など十二地域、富山県では小矢部市など九地域が指定を受け、新規参入が一年間規制されるが、指定解除後もにらみ、スーパーやコンビニエンスストアは免許申請を加速させる考えだ。

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　「未成年の飲酒や飲酒運転が社会問題になる中で、自由化は逆行した流れ」と指摘するのは、石川県小売酒販組合連合会。酒類販売は二〇〇一年に店舗間に一定の距離をおく「距離基準」がなくなり、今回、人口規模により地域に割り当てる免許数を制限する「人口基準」が撤廃された。

調整地域外は深刻

　「緊急調整地域」の指定から外れた石川県の松任、野々市、鶴来と白山ろくの八市町村が管内の石川小売酒販組合は先行きの危機感が深刻。大型小売店の相次ぐ進出で組合員の廃業、休業が年々増え「人ごとではない。“弱肉強食”で商店街の酒屋はいずれ消える」。

　特別措置法は二年間の時限立法のため、来年再び地域指定を目指すが「この一年で希望者の免許申請が出尽くせば二年目の規制効果は薄い」。

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　一方、スーパーやコンビニエンスストアにとって規制緩和は追い風。「酒類自体の利益率はそれほど高くないが関連商品の売れ行きも伸びる」（小売業者）ためだ。

　スーパーのバザールフーズ（金沢市）は早速、野々市町の店舗で免許申請を決定。「ワインなどで需要が見込める」とし、拠点の金沢市の指定解除をにらみ六−七店の申請を計画する。富山県でもアルビス（大門町）が、富山市の三店舗を含めて計八店舗で申請を検討している。

　異業種にも規制緩和の期待は大きい。ドラッグストアのクスリのアオキ（石川県松任市）は「お客さまの利便性を向上させたい」とし、北陸三県の自由化された地域から順次申請を予定している。

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