2003年09月03日(水) 23時23分

首相の経済政策転換に５７％賛成…ネットモニター調査（読売新聞）

　読売新聞社がインターネット利用者１０００人を対象に８月末に実施した「衆院選ネットモニター調査」の第１回調査結果がまとまった。ネットユーザーには若者、サラリーマン層が多く、「無党派層」とも重なる部分が多いと見られているが、次の衆院選に向けて、どう意識が変化して行くのか。調査では小泉首相の経済政策について６割近くの人が政策転換を求め、各党が策定中のマニフェスト（政権公約）についても、期待が大きいことが分かった。

　◆政治の現状◆

　政治の現状について聞いたところ、非常に不満は４４％、やや不満は４１％で、８５％の人が不満を覚えていることがわかった。多少満足しているは１５％、大いに満足しているはわずか１％に過ぎなかった。

　小泉首相の経済政策について、財政再建を重視した今の路線のままがよいか、景気対策重視の政策に転換する方がよいか尋ねたところ、「政策転換する方がよい」が５７％で、「今のままがよい」の４３％を上回った。

　政党支持層別に見てみると、野党だけでなく、公明支持層の６２％、自民支持層の５１％も、経済政策の転換を求めている。

　自民党総裁選で小泉首相の再選を望んでいる人は６９％にものぼったが、再選を望む人のうち４３％は、財政健全化重視から景気対策重視へ転換したほうがよいと考えている。

　外交政策については見方が割れた。北朝鮮と日本、米国、韓国、中国、ロシアの６か国協議など政府の北朝鮮問題への対応は「評価する」（５８％）、「評価しない」（４２％）と評価する声が多かった。逆に、イラク問題への対応については「評価する」（４３％）、「評価しない」（５７％）となった。

　◆総裁選に注文◆

　今月行われる自民党総裁選で議論してもらいたいテーマを３つ以内で選んでもらったところ、最も多かったのは「景気対策」（６０％）で、支持政党や年代、性別、職業などにかかわらず、最も関心の高いテーマとなった。このほかには、「道路公団など特殊法人の廃止・民営化」（４０％）、「財政の健全化」（３６％）、「雇用対策」（３３％）、「消費税を財源とした社会保障の将来ビジョン」（２３％）などの順となった。　◆政権公約に期待感◆

　モニターの９０％は、次の衆院選に「関心がある」としている。

　各政党が具体的な数値をもとに政策目標やその達成期限を有権者に示すマニフェスト（政権公約）については、投票の際に「大いに参考にする」３５％、「多少は参考にする」５１％で、合わせて９割近くとなり、次期衆院選で各党がマニフェストを掲げて政策論争を戦わせることに、強い期待感が示された。

　◆ネットモニター調査＝応募のあった中から男女比、年齢、地域バランスなどを考慮し、１０００人にモニターを委嘱した。次の衆院選まで継続調査する。質問、回答はすべてインターネット上で実施する。第１回調査は８月２９日から９月１日まで実施し、８４％が回答した。政党支持を尋ねたところ、自民党３０％、民主党１６％、公明党５％、自由党６％、共産党３％、社民党２％だった。支持政党なしは３７％。調査結果については紙面で２回にわたって紹介するほか、読売新聞のホームページでも公開する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030903-00000214-yom-pol