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６月１１日に年０．４３０％の史上最低を記録した長期金利は、株高の期待が高まるとともに上昇してきた。金利上昇の理由は、投資家が国債を売って得た資金を株式購入に回してきたためで、昨２日には年１．６７０％まで上がった。
金利上昇の間、銀行は住宅ローン金利を相次いで引き上げ。みずほ、東京三菱、ＵＦＪの３行は固定型２０年物の金利を３カ月連続で引き上げ、年４．７０％に設定。上げ幅は計約１％となった。
１０００万円の借り入れを２０年で返済する想定で金利上昇前と後を比較すれば、返済額は１３４万円増える計算だ。
マイホーム購入を考える世代からは「６月ごろは、当初１０年間は年１．９％、その後も３．４％の固定金利という夢のような商品が出ていた。マイホーム購入も一時の夢だったのか…」とタメ息が聞こえそうだ。
金利上昇に塩川正十郎財務相は２日、「冷静にあるべき金利の姿に戻るよう期待したい」と強い懸念を表明。個人だけでなく、国の台所にも苦しい事情があるからだ。
平成１５年度の国債発行計画は、新規と借り換えで約１４１兆４３００億円。これだけの借金を予定している以上、金利が上昇すれば巨額の負担増となることは確実だ。
「このまま金利が上昇すれば、国債が順調に発行できなくなる」（財務省幹部）との不安も持ち上がる。
金利の上昇の反面、株価が上昇しており、銀行や生保の財務状況へのマイナス影響は少ない。
大手行の債権含み損は１兆円まで膨らんだものの、２兆５０００億円もの株式含み益がカバーし、有価証券全体ではプラス効果の方が大きい。大手生保の有価証券含み損益も順調に改善している。
ただ、その結果、住宅ローン負担が増えたり、国の財政危機を回避するための増税をされたのでは、個人の不安はいつまでも減らない。
やはり実体経済の回復を実現することこそが、国民を癒（いや）す薬といえそうだ。
ZAKZAK 2003/09/03