2003年09月03日(水) 00時00分

今秋から悪質商法の業者名を公表（東奥日報）

　県消費生活センターなどへ悪質商法の被害を訴える相談が増えている事態を受け、県は今秋から、多数の相談が寄せられた悪質な業者について、改善がみられない場合、業者名を公表する方針を固めた。悪質商法の被害拡大防止が目的で、業者名公表を実施するのは東北では初。県文化・スポーツ振興課が調査や事情聴取を行い、県消費生活審議会の了承を経て公表する流れを取る。

　業者名公表に当たっては、県消費生活センターや青森、弘前、八戸三市の消費相談窓口に寄せられた相談を基に、業者による悪質商法の手口が常態化していると認められる場合に、県文化・スポーツ振興課が調査を開始。同課が相談者からの聞き取りなどを行い、不当な手口に関する証拠をそろえた上で、業者に対し弁明書の提出を求める。

　弁明書で改善する意思が見られない場合、県は業者を呼び出して勧告することができる。それでも是正しない場合に、審議会の了承を得て業者名を公表する。県の調査を拒否した業者も公表の対象となる。

　業者名の公表は、一九九八年に施行された県消費生活条例で、県の役割として定められている。県はこれまで公表を行ってこなかったが、ヤミ金融などの金融トラブルの増加や悪質商法が功妙化している実態を深刻に受け止め、公表実施に踏み切ることにした。

　公表手段は、報道機関への告知や記者会見のほか、県消費生活センターのホームページへの掲載などを予定。業者名とともに会社代表者の氏名も公にするという。

　同課の木村正雄総括主幹は「県外の業者も対象。青森県では商売がやりにくい−と業者が思うようになるまで、徹底して公表を行っていきたい」と話している。

　二〇〇二年度、県内の各消費相談窓口に寄せられた苦情・問い合わせは、過去最多の一万一千五百三十六件に上り、初めて一万件の大台を突破。〇一年度末から被害が出始めたヤミ金融や、アダルトサイトなどの架空料金を請求するトラブルなどに関する相談が、件数全体を押し上げた形となっていた。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0903/nto0903_10.html