2003年09月03日(水) 08時24分

改革特区の全国拡大を判断　来春めど、評価委が初会合（共同通信）

　地域限定で規制緩和する構造改革特区の「評価委員会」は３日、初会合を開く。同委は、幼稚園と保育所を一体にした特区などの有効性を検証し、全国にも広げることが妥当かどうかを判断する。
　政府は、これまでに計１６４特区を認定しており、評価委はまず４月の１回目の申請で誕生した１１７件について、来年４月をめどに「全国に拡大」「特区で存続」「認定取り消し」などを判断、政府に提言する。
　幼保一体化特区のほか、小中学校で授業の大半を英語でする特区や高齢者と障害者を一緒に受け入れる福祉コミュニティー特区などが対象になる。
　政府の特区推進室は評価委が全国展開にゴーサインを出した特区に関し、全国化を目指して各省庁と折衝する。既得権益を守りたい省庁の壁は厚く、評価委の判断がどこまで尊重されるかが焦点になる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030903-00000021-kyodo-pol