2003年09月02日(火) 00時00分

コンピューターネットワーク　動き活発（朝日新聞・）

　　コンピューターネットワークを使って住民自ら地域を活性化しようとする動きが県内でも活発になってきた。地域に伝わる文化をデータベースにまとめたり、インターネットを通じて情報交換したり、内容は広がりを見せている。五十崎町と松山市での活動を取材した。

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五十崎の「凧ネット」
ＨＰ作成も請け負う

　　五十崎町の商店主らが中心となった「凧（たこ）ネット」　（久保和繁会長）は「コンピューターネットワークを通じて住民が交流を深め、町を元気にする」　ことを目指し、９６年に発足した。現在、ＮＰＯ法人の認証を県に申請している。

　　地元に伝わる凧のように、全国に活動が届いていってほしいとの思いも込めて名称に「凧」　を入れた。町内で開かれるＩＴ講習会への講師派遣や、住民からホームページ（ＨＰ）の作成を請け負うなどの活動をしている。

　　会員は、町の将来像を考えるために同町がつくった「ＩＴワーキンググループ」　にも参加。住民の情報交換の場となるＨＰを作成した。住民が投書することができ、商店街や環境などのテーマで意見が寄せられている。

　　今後、凧に書き込まれている独特の文字をデータベース化するほか、不用となったパソコンをアジア各国の学校に贈ることも考えている。町の一角にだれでもパソコンを触れるコーナーを設けることも計画している。久保さんらは「地域ネットワークづくりに貢献したい」　と意気込む。

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えひめ情報ボランティア協会
音楽やスポーツの指導者紹介

　　松山市でＩＴによる地域づくりを進めているのは「えひめ情報ボランティア協会」　（増井純彌理事長）。同市に地域情報化について提言した「松山地域情報化勉強会」　が前身で、０２年１２月にはＮＰＯ法人の認証を受けた。

　　ＨＰで、地元で音楽やスポーツなどを指導する「地域の達人」　の情報を公開。松山市内の公民館の行事予定表なども掲載している。同協会の西岡宗和事務局長は「地域でホームページをつくると、その地域の良い点や問題点がかいま見え、自発的に地域づくりに市民が参加するようになる」　と、ＩＴ効用を強調する。

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民主主義の強化へ大きな役割果たす

　　ＩＴを活用した地域づくりに詳しい松山大経営学部の上杉志朗・助教授は「ＩＴネットワークが出来ることで、個人がネットワークを通じて意見を表明し、多様な情報に接しやすくなる。地域住民が自主的にネットワークづくりに取り組む例が増えており、地域の民主主義を強くするうえで大きな役割を果たしている。将来の電子自治体でも情報公開など住民主体の視点が大切」　と話す。


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http://mytown.asahi.com/ehime/news02.asp?kiji=2809