2003年09月02日(火) 10時58分

どうなる、「そのとき」の小泉内閣メルマガ（japan.internet.com）

小泉総理大臣が『小泉内閣メールマガジン』の創刊を発表したのは、2001年5月7日の 所信表明演説 でのこと。これによってメールマガジン、（通称「メルマガ」）という呼称が一気に世に知れ渡るところとなった。日本のメールマーケティング史上、ひとつのエポックメーキングな出来事といっても過言ではない。

同年6月14日の創刊号配信以降、読者数も順調に伸び2002年1月には226万6000人を記録。この数は日本の5大新聞の中で下位にある全国紙の読者数よりも多い。
2003年9月現在の読者数は180万部だが、それにしても単独の「読み物メルマガ」としては最大級であることには違いない。

ところでメールマーケティングの観点から気になるのは、「そのとき」を迎えたら、小泉内閣メルマガはどうなるのかということ。
それはもしかしたら数年後かも知れないし、ほんのすぐ先かも知れない。いずれにしても「未来永劫」はあり得ないのだから、いつかは「そのとき」がやってくる。ここで政治のことは別にして、メールマーケティングの観点から技術的にどのようなことがあり得るのかを考えてみたい。

首相官邸ホームページの「ご利用条件」には、「ご登録いただいたメールアドレス等の情報は、『小泉内閣メールマガジン』の配信及び制作以外には使用しません」とある。このメルマガの「主体者」は、文字通り「小泉」と「内閣」の両方を満たした部分である。したがって常識で言えば、現内閣が終了した時点で廃刊ということになる。200万人弱に直接リーチする巨大メディアが一晩にして消えるのだから、ある意味、すごいといえばすごい。

そこでもし、新たに誕生する内閣が、現内閣と親和性が高い場合はどうなのだろうか。

技術論だけで言えば、現内閣が次内閣の代行者としてパーミションを得るという方法も考えられる。すなわち「引き続き新内閣からのメルマガ配信を『希望する』ならこちらをクリック」という、オプトイン誘導である。

このあたりを内閣広報室に確認したところ、「このメルマガは小泉内閣が発刊したものであり、だから発行者は小泉内閣である」が、その後については「次内閣の方針による」としている。

次の内閣が「メルマガは発行しない」と判断すればそれまでの話だが、メルマガというメディアスタイルが日本のメールマーケティングの一翼を担っているのも事実。それを考えると、メルマガ発行には関心がないと一蹴されてしまうと、次内閣の長が誰であれ、ちょっと寂しい気がする。（執筆：鶴本浩司　メールマーケティング専門コンサルタント）

記事提供： Ｅメールマーケティング解説サイト【メールマーケ教書】


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