2003年09月02日(火) 00時00分

高速通行料 別納割引見直しへ （東京新聞）

　高速道路の利用促進を目的に大口利用者を対象にした通行料金別納割引制度について、一部の利用団体による制度の趣旨を逸脱した不明朗な実態が、一日開かれた政府の道路関係四公団民営化推進委員会で指摘された。日本道路公団と国土交通省は、二〇〇五年度の道路関係四公団の民営化に合わせ、制度を見直す方針を示した。

　料金別納割引制度では、一カ月分の通行料金を一括して翌月払いでき、月利用額が七百万円を超えると最大３０％の割引を受けられる。一般利用者への割引はノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）割引で最大１３・８％にとどまっており、不公平感も高まっている。

　同委員会委員の猪瀬直樹氏によると、この制度を利用して、複数の異業種企業でつくる「異業種事業協同組合」（異業種組合）と呼ばれる団体の一部で、３０％の割引を受けながら組合員には十数％の割引率しか適用せず、各団体は差益を得ているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030902/mng_____sei_____004.shtml