2003年09月01日(月) 03時07分

メールで２４時間ＯＫ…人権救済システム導入へ（読売新聞）

　法務省は３１日、家庭内暴力（ＤＶ）や悪質ないやがらせなどの被害者が、携帯電話やパソコンの電子メールを利用し、人権救済の申し立てができるシステムを来年度中に導入する方針を固めた。

　「人権救済メール」は２４時間受け付け可能。夫から暴力を受けている妻が、夫に気づかれないように深夜に救済を申し立てることもできるようになり、法務省は「幅広い人権救済につながる」と期待している。

　具体的には、全国８か所の法務局、４２地方法務局のホームページに、人権救済専用のページを設置する予定だ。送信者の名前、連絡先、メールアドレスなどを必須の記入事項とした独自のメール形式で申し立てをしてもらう。第３者に読みとられることがないよう、送信中のデータを暗号化する技術を採用する。

　申し立ての内容に応じて、返信メールで、法務局側として詳細な調査を行う方針であることを伝えたり、警察や児童相談所など関係機関を紹介したりする。

　現在、人権救済の申し立ては、電話か窓口での直接申告に限られ、件数は年間約１万８０００件に上っている。電子メールの利用が可能になれば、携帯電話が若年層にも普及していることなどから、申立件数は大幅に増加すると見られる。

　法務省は新システムの整備費として、２００４年度予算の概算要求に約４０００万円を計上している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000101-yom-pol