2003年09月01日(月) 20時50分

酒類の小売免許規制が緩和　京滋でも新規参入増えそう（京都新聞）

　酒類の小売業免許規制が１日から緩和されたのを受け、京滋のスーパーやコンビニエンスストア、異業種店舗でも酒を扱う店が増えそうだ。同免許を交付する各税務署にも新規参入を目指す店舗関係者が訪れ、さっそく手続きを行った。
　酒の小売免許は５年前から段階的に緩和され、１日から免許申請者の経済的信用など人的要件を除き実質自由になった。各税務署では免許の交付申請が集中するため、９月末までに申請があった店を１０月中旬から抽選順に審査、年末ごろから免許を交付する見通し。
　中小酒販店への影響を和らげる緊急措置法によって全国の27%に当たる９２２地域が１年間新規参入を凍結する調整区域の指定を受けた。京都府内で宇治市など１４市区町村、滋賀県内で大津市など２０市町が指定を受け、新規参入を目指す流通各社の計画にも影響を与えている。
　京滋を中心にスーパー８８店を展開する平和堂は、現在７４店で行っている酒販を順次全店に拡大する。「調整区域の指定を受けた地域はやむを得ないが、できる店から速やかに申請したい」（広報課）という。
　近畿を中心に宅配ピザ店「ピザ・リトルパーティー」を展開する日本医療（本社・京都市伏見区）は現在、４９店舗中１８店で酒の宅配もしており、順次全店舗に広げる。残り３１店のうち１７店が調整区域の指定地域に入り、「全店一斉に販売戦略が立てられず、影響は大きい」（企画部）としている。
　一方、まちの酒屋さんを中心に府内の酒販２２００店が加盟する小売酒販組合の府連合会は「ＰＢ（プライベート・ブランド）など独自商品の開発や専門店化の推進など各店の自助努力が一層問われる」と警戒を強めている。
　酒造会社は、コンビニなど店員の説明なしで商品を選ぶ「セルフ市場」が拡大するため、商品を見てすぐに特徴が伝わるパッケージ作りなどに努めている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000068-kyt-l26