2003年09月01日(月) 00時00分

県警が９月、ヤミ金取り締まり強化月間（朝日新聞・）

ヤミ金融摘発を強化

きょうから１カ月間　県警が専門本部設置
　
　ヤミ金融の取り締まりが９月から全国一斉に強化されるのにあわせ、県警は９月の１カ月間を「ヤミ金融事犯取締強化月間」とする。専門の本部を設け、法定利息を超える高金利や、無登録営業などによる違法な貸し付け、脅迫的な取り立てなど、ヤミ金融の取り締まり強化に乗り出す。

　ヤミ金融を巡っては、国会で７月、貸金業規制法と出資法が改正された。９月からは、高金利の貸し付けや無登録営業の罰則強化など、改正法の一部が施行される。

　県警は８月、生活安全部に「ヤミ金融事犯取締強化推進本部」（本部長、松井憲一生活安全部長）を設置。３５人体制で、取り締まり強化の準備を始めた。▽ヤミ金融事犯の積極的な立件▽組織的で、被害が広範囲に及ぶヤミ金融事犯の全容の解明▽暴力団などの関与の解明、金融業からの暴力団の排除▽被害者の相談・訴えへの適切な対応▽県生活センターや弁護団など、関係機関・団体との連携──などに重点を置く。

　県内では、有志の弁護士で組織する「ヤミ金融対策秋田弁護団」が昨年１０月と今年５月、都内を中心とするヤミ金融業者計４４７社を県警に告発。県警は１月、この告発情報に基づき、東京都内のヤミ金融業者を出資法違反の疑いで逮捕するなど、８月２９日までに４人のヤミ金融業者を検挙した。被害者は８３８６人（前年比５０１０人増）、被害額は約５億５千万円（同約３億２４０万円増）に上っている。

　県警生活保安課によると、最近は多重債務者の名簿を利用して、債務者らの口座に勝手に金を振り込んだ後、法外な金利を要求する「押し貸し」の手口なども増えているという。同課は「不法な要求や、身に覚えのない要求をされた時には、毅然（き・ぜん）と断り、警察などに相談して欲しい」としている。

　相談は各署の住民安全相談所や県警本部の県民安全相談センター（０１８・８６４・９１１０）へ。（9/1）

http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=4970