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重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度で、裁判員候補者として必要な人数を最高裁が初めて試算した。１事件につき、裁判員を６人とすると、候補者の名簿を作る段階で、年間３５万〜７０万人に前科や職業などの資格調査をする必要がある。この調査などを経て約半分の１７万〜３５万人に絞り込み、候補者名簿を作成する。載ったことを対象者全員に知らせる必要があり、膨大な事務作業をどこが担うかは今後の制度設計の焦点の一つになりそうだ。
裁判員制度は、来年の通常国会で法制化される予定で、数年間の周知期間を経て運用が始まる見通しだ。
制度導入後は、事件が起きたら、すみやかに裁判員の選任作業を進めなければならない。選任できないことが明らかな人もいるため、あらかじめ余裕のある人数の裁判員候補者名簿を作っておく必要がある。
この名簿の母体となるリストは、選挙人名簿から無作為抽出して作成され、それをもとに職業や前科などによりふるい分ける資格調査をする。禁固以上の受刑経験者、国会議員、法曹関係者、一部の公務員や大学教員らが除外されそうだ。
現時点では裁判員の人数も固まっていないため最高裁は、裁判員の数を３、６、９人でそれぞれ試算。対象の事件は、死刑か無期の量刑を含む事件に限定した。
自民党の議論などで最も有力となっている裁判員６人制でみた場合、資格調査が必要な人は年間３５万〜７０万人にのぼり、候補者名簿に載るのは１７万〜３５万人。
裁判員３人制だと、資格調査対象者が１７万〜３５万人、候補者名簿登載者が８万〜１７万人。９人制だとそれぞれ５２万〜１０５万人、２６万〜５２万人。
試算人数に幅があるのは、裁判所で辞退が認められたり、忌避されたりする人数をどう見積もるかによる。
裁判員候補者名簿が整い、実際に事件が裁判所に係属されると、この名簿からくじ引きで候補者が選ばれ、裁判所での質問手続きなどを経て最終的な構成が決まる。
候補者名簿の作成をどこが担うかは決まっていない。裁判員制度と同様、市民が参加する検察審査会の場合、審査員候補者名簿の作成は市町村の選挙管理委員会に任されている。ただ、同審査会の場合は、全国で８万人程度の名簿の作成に過ぎず、より作業が多い裁判員候補者名簿とは同列には論じられない。(08/31 05:59)