2003年08月31日(日) 00時00分

国保料を不適正に算出（朝日新聞・）

　徳島市が国民健康保険料算出の基礎の一つとなる固定資産税について不適正な計算をしていたことが、３０日わかった。土地や建物などにかかる固定資産税は共有者がいる場合、共有割合に応じて配分しなければならないが、同市では共有人数で等分していた。少なくとも現在の電算システムができた９１年度から行われてきたという。天満隆幸・市保険年金課長は「誤りがあった場合の還付や追徴の仕方などは、今後検討していく」と話している。

　市保険年金課によると、保険料はデータを電算システムに入力して算出。ただ、このデータに共有割合が記載されていないという。天満課長は「不適正なのはわかっていたが、現在の電算システムの容量を考えると、固定資産の共有者割合まで入力するのは難しい」としている。

　８月初め、市内に住む７０代の男性が指摘した。男性は長男と建物を共有しており、共有割合が男性が６分の１、長男が６分の５。ところが、市の「国民健康保険料納入通知書」では、２分の１ずつと計算し、男性から２万円ほど多く徴収することになっていたという。

　保険料の算出は運営する市町村が条例で定め、徳島市では固定資産税額に応じた資産割をはじめ、所得割、均等割、平等割の四つを合算している。
（8/31）

http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=3489