2003年08月30日(土) 10時59分

＜ヤミ金対策＞県警と県弁護士会が会議（琉球新報）

　県内でも拡大するヤミ金融の被害を民事、刑事の両面から解決しようと、県警と県弁護士会が「ヤミ金融被害対策会議」を設立し、県警の生活安全部、刑事部の担当職員と県弁護士会の弁護士ら計16人で構成される同会議の第1回会合が29日、県警本部で開かれた。県内ではここ数年で悪質なヤミ金が横行し、相談件数も急増しており、県警と弁護士会の連携による本格的な被害対策の連携は初めて。
　会議の冒頭、県警の伊良波幸臣生活安全部長は「貸金業規制法や出資法の改正で、ヤミ金融撲滅に向け新たな武器が与えられた。一層の検挙を図っていく」とあいさつ。続いて県弁護士会の三宅俊司副会長が「家族、家庭を破壊する過酷な取り立ては許せない。ヤミ金の取り立てに苦しむ債務者からの相談を待つのではなく、積極的な救済活動をする」と話した。
　会議では県警や弁護士会がそれぞれヤミ金融被害者から受ける相談をもとに、情報を共有し合いながら刑事、民事の両面でヤミ金融業者の違法行為をやめさせることなどが話し合われた。県警は「ヤミ金の相談の中でも、悪質な場合は刑事事件として積極的に業者を摘発していく」としている。
　県内では今年に入ってヤミ金融に関する相談が7月末現在で267件寄せられており、昨年1年間の相談件数88件を既に大幅に上回っている。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000015-ryu-oki