2003年08月29日(金) 00時00分

障害者控除　対応に差（朝日新聞・）

「要介護」認められても

県内の自治体


　　介護保険の要介護認定者や扶養家族が認定者の人たちに対する、所得税や地方税の「障害者控除」の認定を巡り、県内の自治体で対応に格差が出ている。申請を受けた要介護認定者すべてに控除の対象であることを示す認定書を交付する自治体がある一方で、医師の診断書の添付を求める自治体もある。県高齢福祉課は「市町村がそれぞれに判断基準を定めるべき事項だが、控除を希望する人が受けられない状況は好ましくない」としている。

津島市　診断書求める場合も

岩倉市など　申請すれば全員ＯＫ

　　今月、津島市で要介護認定を受けた家族について、障害者控除の認定を同市に申請した女性は、担当者から「医師の診断書がなければ認定できない」と申請を断られ、驚いた。ほかの自治体で同じ申請をした友人は認定を受けたと聞いていたからだ。女性は「税控除は全国で平等の制度だと思っていたのに」と不満を募らせる。

　　厚生労働省が昨年８月、都道府県と指定都市に出した事務連絡は、障害者控除の対象者の認定方法について、「要介護認定と障害認定の判断基準は異なる」としながらも、「要介護認定にかかわる情報などにより、申請者の障害の程度や、寝たきりであることが確認できる場合には、これを参考にすることも考えられる」とした。

　　岩倉市は０２年度、要介護認定を受けた人約４５０人に、障害者控除を受けられることについての案内と、控除の認定を受けるための申請書を郵送した。

　　日進市も０１年度から、要介護認定者に通知を送り、申請すればそのまま控除が受けられるようにしている。

　　名古屋市は、障害者控除の認定の申請があった場合は、要介護認定をした際の資料を参考にして認定しているという。

　　一方、津島市は、要介護度が４または５と認定された人には、特別障害者控除の対象者であることを通知しているが、要介護度が１〜３の人に対しては、障害者控除の認定の申請時に、障害の程度が分かる医師の診断書の提出を求めている。同市は、これまで広報誌などでの制度のＰＲもしていないという。

　　同市高齢介護課は「重度ではない障害についての控除の認定に、基準が違う要介護認定をそのまま使うことにはためらいがある。ただ、ほかの市町村の実績もあり、対応を前向きに検討したい」と話す。

　　県高齢福祉課によると、要介護認定の資料をもとに障害者控除の認定をする市町村は増えており、認定書の交付枚数も毎年増加している。同課は「市町村間の格差が存在することは事実なので、引き続き、制度の周知徹底を市町村に働きかけたい」と話している。

　　障害者控除　所得税法と地方税法の施行令で、身体障害者手帳などの交付を受けた人と、身体障害者に準ずると市町村長の認定を受けた満６５歳以上の人は、所得税２７万円、住民税２６万円の障害者控除（特別障害者控除は４０万円と３０万円）を受けることができると定めている。

（８／２９尾張近郊版）（8/29）

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=7862