2003年08月28日(木) 00時00分

県に住基ネットで市民団体が質問書（朝日新聞・）

「県の情報保護の対応不十分」
　
　２次稼働が始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、県による個人情報保護の取り組みが不十分だとして、市民団体「住基ネット・希望選択制を求める金沢市民の会」が２７日、県の役割などを問う谷本正憲知事あての質問書を提出した。

　質問書では、県内での制定が１３の自治体にとどまっている個人情報保護条例に関する対応や、安全性調査の計画の有無、各市町村の運用実態調査と改善策の指導などについて、回答を求めている。応対した佐々木裕介・地方課長は「個人情報保護条例が未制定の自治体に対しては引き続き助言をする。法律にしたがい安全対策をしっかりとやって住基ネットを運用していく」と答えた。

　得られた回答はホームページで公開される予定。同会の渡辺寛世話人は「小さい市町村では委託先の業者任せで担当者の知識も不十分なところがある。県は個人情報保護などについて積極的に指導をしていくべきだ」と話した。
（8/28）

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=5547