2003年08月28日(木) 01時24分

＜郵政公社＞「サービス変化なし」が８割以上（毎日新聞）

　独立系の調査会社・日本リサーチセンター（鈴木稲博社長、本社・東京都中央区）が２７日発表した日本郵政公社に関する世論調査によると、８５．５％が公社化前と「利用しやすさは変わらない」と回答、今後のサービス向上を強く求める結果になった。今後の経営形態については、サービス、国の保証、採算性、競争力の四つの観点からの質問に対して、いずれの場合も、小泉純一郎首相が公約している民営化の支持派よりは、現行の国営公社派が上回った。

　全国２２００人（回答率６２％）を対象に、７月初旬に実施。公社化前に比べ「利用しやすくなった」と回答したのは１０．０％にとどまり、「利用しづらくなった」も１．７％あった。「変わらない」理由として「サービスや応対に変化がみられない」「名前や制服が変わっただけ」などの厳しい内容が多かった。

　しかし、今後の経営形態について、サービスに関連した質問では満足しているので国営公社のままでよい」と回答した人が５８．０％にのぼり、「不満なので民営化すべきだ」は３６．９％にとどまった。郵貯・簡保への国の保証に関連した質問では「なくなると困るので国営公社のまま」が６０．５％に達し、「民間との競争で不公平なので民営化」と回答したのは３４．２％だった。

　競争力に関連した質問では、「民間と競争する必要はないので国営公社のままでよい」が４８．１％だったのに対し、「民間と競争してサービス向上を図るため民営化」を支持した人は４６．８％と両派はきっ抗した。　【池畠恵治】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030828-00000134-mai-soci