悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度について、自民党司法制度調査会は２８日、中間とりまとめ案を公表した。評決の仕方を条件付きの多数決で行うよう提案したほか、裁判体の人数構成は裁判官３人に対し、裁判員は３〜６人と一応幅を持たせたが、「官３民６」案が有力で、今後の制度設計ではこの案が軸になりそうだ。
同案によると、裁判員は、有罪・無罪や量刑の判断で裁判官と同等の権限を持つ。評決は、裁判官と裁判員の双方から少なくとも１人が賛成することを条件に多数決をとるが、控訴審はこれまで通り、裁判官だけで審理して判決を言い渡す。
裁判員の選び方については、有識者から選考すべきだとの意見もあったが同案では、公正さを担保する観点から「無作為抽出が望ましい」との立場を貫いた。
また、裁判員への負担が重くなり過ぎないよう「適切に辞退を認める」とし、理由なく裁判員の任務を逃れた人に対する罰則には触れず、今後の検討課題とした。
裁判員には守秘義務が課され、審理中の裁判員への取材も禁止される。審理が終わっても合議の秘密などへの取材は規制されるとしている。(08/28 22:58)