2003年08月28日(木) 10時26分

＜消費者金融＞県内多重債務者らが利息過払金の返還要求（琉球新報）

　複数の消費者金融などから借り入れしている県内の多重債務者112人が29日、22業者を相手に、利息の過払金返還を求め、那覇簡裁などへ一斉に提訴する。提訴件数は142件、請求額は計1億円余りに達する。債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会（石原浩代表幹事）が27日、明らかにした。
　提訴対象のほとんどの業者が加盟する県貸金業協会は「出資法の利息を順守した適法な契約で、全く問題ない。一方的に訴えられるのは納得できない」と話している。
　クレ・サラ会によると、利息過払金返還訴訟は出資法（利息上限は年利29・2％）に基づく多重債務者の借入金利息を、利息制限法（上限は借入額により年利20％、18％、15％）の規定で計算し直し、差額分の返還を求める。
　石原代表幹事らは「利息制限法を超える利息は無効で、元本に充当し、過払金があれば返還請求できると最高裁が認めている」とし、今後も債務者へ提訴を呼び掛けていくという。
　一方、貸金業協会は「出資法の利息で初めて営業が成り立つのであって、判例や法律が現実と合わなくなっている。借入時は出資法の利息に合意し、返済段階で利息制限法を持ち出すのは、契約社会で許されるのか。顧客の多くは約束を守り返済している」と話している。クレ・サラ会が中心となっての県内一斉提訴は2002年6月以来、2回目。同会によると、1回目の提訴は37件で計2310万円を返還請求し、同年8月までに34件（92％）で勝訴的和解を得て、計1582万円を取り戻したという。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030828-00000002-ryu-oki