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インターネットを活用した行政手続きを進める市町村の「電子自治体」に対し、総務省は「経費の無駄が目立つ」として、調達方法の改善を求めていることを明らかにした。市町村側に、システム開発を専門に担当する人材が少ないことから、業者側の見積もりが高くなっているケースが相次いでいるという。このため、同省は、ＩＴ（情報技術）に詳しい中立的な専門家の登用や競争入札の活用、他の自治体と共同でのシステム開発・運用などを求めている。
政府は、インターネットで各種手当・証明書の申請や納税申告をできるようにしたり、国と自治体が電子文書で情報を交換する総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を整備したりして、０３年度中に「電子自治体」を市町村段階まで広げることを目標にしている。その一環として、電子手続きの本人確認などに使う住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）も２５日から本格運用が始まった。
地方税や社会保険料の納付を管理する従来の電算システムは、電子自治体の根幹となっている。しかし、市町村ごとに開発・設置しているうえ、同じ業者に保守を頼っていることが目立ち、経費が膨張している。インターネットを活用した新システムについても、発注側に専門家が少ないため、「入札をしようにも、その説明書を業者に依頼するケースがある」（総務省）のが実情だ。
このため、政府のＩＴ戦略本部は７月の「ｅ—Ｊａｐａｎ戦略２」で、調達費の削減の必要性を指摘。これを受けて、総務省は今月、「電子自治体推進指針」として経費削減を通知した。(08/27 08:25)