2003年08月27日(水) 00時00分

住基ネット　市町村職員に研修 知事が対応方針　県独自の対策実施へ （東京新聞）

　二十五日から本格稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、松沢成文知事は二十六日の定例会見で、セキュリティー向上を目的に市町村職員への研修を実施するなど、県独自の対応方針を明らかにした。

　松沢知事は「市町村のレベルの均質化が重要」と述べ、現在検討中の施策として▽県担当部局、民間監査法人、県警ハイテク犯罪対策センターの人員を活用し市町村職員の研修を実施▽作業管理のため定期的な点検項目のチェックリストを作成▽ハッカー侵入やウイルス発生時の緊急時対応訓練−の三項目を挙げた。

　知事の私的研究会は今月十八日に提出した報告書で、セキュリティーの主要な問題点の一つに、市町村間の安全対策の格差を挙げていた。

　また松沢知事は、「制度の廃止」「選択制の導入」などを盛り込んだ知事選の「マニフェスト」（具体的な選挙公約）が軌道修正されたとの指摘について、「『廃止を含む』としたが、廃止するとは言っていない。セキュリティー向上を国に要望し、制度を見直させている。県でも対策を講じる。全部ではないがマニフェストの実現に取り組んでいる」と力説した。　（原　昌志）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20030827/lcl_____kgw_____001.shtml