2003年08月27日(水) 21時36分

悪徳商法被害実態を説明　守山女子高 若者被害相次ぎ（京都新聞）

　キャッチセールスやマルチ取引など、悪徳商法の被害に遭う若者が滋賀県内で増えているため、滋賀弁護士会と県、大津市は２７日、同市の滋賀女子高で「高校生のための消費生活講演会」を開き、生徒に被害の実例を説明した。
　県民生活課によると、携帯電話を利用してデート商法などに勧誘する手口が近年増えており、２００２年度には２０歳未満からの相談が３５２件に上ったという。契約上の責任が重くなり、解約がしにくくなる２０歳になる前に、勧誘の手口や解約について知ってもらおうと三者が連携し、本年度内に同市内の１１校で講演会を開く予定にしている。
　１回目のこの日は、生徒約５００人が参加。大津市の元岡恒子消費生活相談員が、ボーイフレンドからマルチ取引に誘われて、多額の負債を負った同市内の女性の例を説明。続いて土井裕明弁護士が「契約書に記載されていることは、後で知らなかったと言っても責任を問われる。契約する前にちょっと立ち止まって」と呼びかけた。
　３年生の高田虹子さん(18)は「体重や体形など気にしていることでダイエット商法などに勧誘されたら揺れるかも。気持ちにブレーキをかけたい」と話していた。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000101-kyt-l25