2003年08月27日(水) 20時23分

地震でどうなる？携帯電話　ＮＴＴドコモ、最大８７％発信規制　／愛知（毎日新聞）

　◇事前情報時の規制も検討
　国内で７０００万台を超える携帯電話は、日常生活に欠かせぬアイテムになっている。だが、気になるのは地震などの災害の際に、携帯電話がきちんと機能するかどうかという点だ。愛知、岐阜、三重、静岡の東海、東南海地震で被害が予測される東海４県をエリアとするＮＴＴドコモ東海で、携帯電話の現状と取り組みを取材した。【山田一晶】
　◇地震で回線パンク
　今年５月、東北地方を襲った宮城県沖地震の発生時間は午後６時２４分。携帯電話はたちまち、つながりにくくなった。何度かけても、電話から聞こえるのは「ただいま大変つながりにくくなっております」のメッセージだけ。安否確認ができない状況にいらだった人たちからの抗議の電話がドコモ各社に殺到した。
　電話やメールが突然、集中し回線ネットワーク機能が低下する状況を「輻輳（ふくそう）」という。輻輳には、次の３種類がある。（１）コンサートなどのイベント会場などからの発信が増大する局所輻輳（２）地震や災害、元旦の「おめでとうコール」などで起きる広域輻輳（３）チケット販売受け付けなど、特定の電話番号に集中する企画型輻輳。地震の際は、被災地へかかる電話と被災地からけける電話が殺到する。回線は一気にパンク状態となってしまう。
　◇殺到時には規制
　この時、ドコモでは携帯電話を８群に分けて発信を規制し、システムを守る。通話状況を監視するオペレーションルームから、規制を指示できる。発信できる電話とできない電話を、一定時間ごとに振り分けるのだ。全面不通を除き、最大で８７・５％の電話を発信できなくすることが可能。宮城県沖地震でも最大規制が５時間にわたり続いた。
　一方で、７月２６日の宮城県北部地震では、未明から朝にかけての発生だったため、携帯電話の通話規制は行われなかった。「多くの人が自宅の固定電話を利用したため」とドコモ広報。規制がかかるかどうかは時間帯にもよるのだ。
　予知が可能とされる東海地震では、事前に家族などで連絡を取り合う電話が集中することが予測され、注意情報の公開時点で規制をかけることを検討しているという。
　◇アンテナ倒壊も
　他にも、被災地では基地局のアンテナが壊れるなどして通話しにくいエリアが出現することもある。ドコモの建物は耐震化が進んでいるが、アンテナは民間などから建物の一部を借りている状態。当然、耐震面で不安の残る構造物もあり、不通エリアが拡大すると、他の基地局の負担が増大し、自動的に規制がかかることになる。
　対応策は（１）「１７１」の災害伝言ダイヤルの利用（２）公共機関が契約している優先電話、衛星電話を使わせてもらう——などだ。ドコモでは、アンテナを積んだ移動基地局や、電話を貸し出したり、充電を行うサービスカーを被災地に派遣するなどの対応を取るという。
　何度も電話をかけ続けると、緊急救助を求める電話もつながらなくなるなどの影響が出る。冷静な対応が必要だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000003-mai-l23