2003年08月27日(水) 17時49分

１世帯５５００円の負担　環境省炭素税案を了承（共同通信）

　環境省は２７日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制のため２００５年に導入を目指す温暖化対策税（炭素税）の最終案を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）専門委員会に報告、了承された。同案によれば、課税対象はガソリンなど化石燃料だが電気、ガスなど光熱費への転嫁が予想されるため、マイカーを持つ平均的な家庭の場合、１世帯当たりの税負担額は年間約５５００円になるという。
　同省は今後、新税実現に向け、新たな税負担に反発が強い産業界や経済産業省など関係省庁との本格的な調整に入るが、難航するのは必至だ。
　最終案では、炭素税は石油や石炭、天然ガスなどすべての化石燃料を対象に炭素含有量に応じて課税。税率は炭素１トン当たり３４００円、ガソリンの場合で１リットル当たり約２円を想定している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000113-kyodo-soci