2003年08月26日(火) 00時00分

住基ネット本格運用開始（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格運用が２５日、県内の自治体でも始まった。希望者には住基カードを発行、住民票の広域交付や転入手続きの簡素化といった利点がある一方、登録された個人情報の保護策への懸念も残る。市民団体からは「行政の対応を信頼できない」との声もあがっている。

　　県市町村振興局によると、午前１０時〜１１時ごろ、中津市や日田市、九重町から「全国サーバーにつながりにくい」という報告があった。住民票の写しの広域発行のため全国の自治体からネットワークへの接続が集中して回線が飽和状態になり、東京にある全国サーバーが一時、使えなくなったという。この影響で一部の窓口が混雑したが大きなトラブルは無かった。

　　同局行政係の上城哲主査は「１年前の１次稼働時は『個人情報が漏洩（ろう・えい）するのではないか』という危険性がクローズアップされたが、今回は住民票の広域交付などの利便性が注目されている」と話す。住基カードの発行は、手続きから２週間程度かかるという。

　　市町村には、個人情報保護対策が国から義務づけられている。

　　昨年８月の１次稼働時に、住民票コードの通知はがきが透ける問題が起きた大分市では、カードの偽造対策として、市章の刻印や表面に特殊シールをはるなどの工夫を加えた。「４けたの暗証番号もあり、安全性の高い身分証明書になる」と市民課。交付申請に訪れた自営業男性（５３）は「登録されるのが氏名、生年月日、性別、住所の４情報だけなら安心。各種手続きが簡略化されるのはうれしい」と話した。

　　一方で、行政の姿勢を批判する声もある。

　　大分市による通知はがきが透けた問題で、損害賠償訴訟を起こしたおおいた市民オンブズマンの永井敬三事務局長は「ネット悪用の監視策が不十分など、プライバシーが漏れる危険は無くなっていない。通知はがき問題などを見ても、行政に全幅の信頼を置けるのか疑問が残る」と指摘した。


（8/26）

http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=3351