住基ネット2次稼動 カード発行枚数、人口比2・1%（朝日新聞・）
全国の自治体を専用回線で結び、個人情報をやりとりできる「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）が２５日、２次稼働に入った。今回は県内６９市町村が足並みをそろえた。ただ、カード発行枚数は人口比２・１％に過ぎず、市町村のシステム管理態勢の不備も散見されるなど、いぜん、前途に不安を残している。２次稼働による本格運用では、転出入手続きの簡素化も可能になる。だが、新サービスに必要となるカードの準備枚数は３万８８４８枚で、県人口の２・１％だ。
発行の自己負担も５００円程度かかり、朝日新聞が７月に行ったアンケートでも「用意している分を実際に発行するとは思えない」と亀山市が答えるなど、市民の利便性が上がるかどうかには疑問が残っている。
昨年８月からの１次稼働では、パスポート発給申請業務で約６万件の利用があったが、そのほかは消防設備士免許状書き換え（約１０件）、家畜商免許申請（約５件）など利用頻度が低い。
個人情報漏洩（ろうえい）の不安も消えていない。県が６月に実施した調査では、２１・７％の市町村が、端末がつながるＯＳ（オペレーションシステム）のユーザＩＤの管理者を決めていないと回答。２０・３％の市町村が、業務で用いた書類等の複写や廃棄の記録を「作成していない」と答えている。
また、システム構築などを委託する民間業者について、「業務範囲を明確に定めていない」と答えた市町村が１５・９％あった。「定期的にセキュリティー状況に関する報告を受けている」とする市町村は３９・１％で、「セキュリティー管理者を任命していない」とする市町村も１３％あった。
朝日新聞のアンケートでも、松阪市など１０市町村が「セキュリティーが不安」。３７市町村は「コンピューターに精通した担当者がいない」（御浜町）などと、セキュリティーに対する不安を表明している。
福島県岩代町では０２年１２月、全町民のデータを入れた磁気テープが業者の車から盗まれる事件も起きた。
一方、県は市町村の担当者を対象にした研修会を実施したなどとして、システムの安全性を強調している。県によると、７月１日現在で４５市町村が個人情報保護条例を制定している。
鈴鹿市では２５日、川岸光男市長が市民課の窓口で、受け付け開始と同時に手続きし、顔写真入りの住民基本台帳カードを手にした＝写真。第１号の交付だ。
川岸市長は「身分証明がまた増えた。台帳の利用価値が広がるよう期待する。問題が起きないよう十分な管理態勢をとっていきたい」と話した。
■市町村のシステム管理、セキュリティー態勢の実態■
（調査項目） ない 整備中 ある
端末のある部屋への入退室管理 ７・２ １５・９ ７１・０
ＯＳのユーザＩＤ管理者を決定済み ２１・７ ３３・３ ４３・５
ユーザＩＤ所有者の明確化 ２０・３ ３３・３ ４６・４
ＯＳのパスワードに有効期限 ２４・６ ３０・４ ２６・１
装置をラック等に設置し施錠 ７・２ ４・３ ８８・４
書類の複写、廃棄等は記録に ２０・３ ４３・５ ２７・５
バックアップ媒体を別の場所に保管 ２０・３ １５・９ ６２・３
障害の回復行う責任者を決定済み ８・７ ２６・１ ６２・３
委託業務の範囲を明確に規定 １５・９ １５・９ ６６・７
委託先からセキュリティー状況報告 ２３・２ ３６・２ ３９・１
セキュリティー管理者を任命済み １３・０ １３・０ ７３・９
（県の調査結果から抜粋。数字は％で回答した市町村の割合）