2003年08月26日(火) 00時00分

住基ネット２次稼働　県内でも住基カードの発行手続きをする住民＝福井市役所で（朝日新聞・）

カードの申請計１０６人

１０市町村は「ゼロ」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の２次稼働が２５日、県内３５市町村でも始まった。住基カードは、午前９時から各自治体の窓口で交付が始まったが、朝日新聞の調べで、申請者は県内で計１０６人と少なく、申し込みがゼロという自治体は１０市町村、１件だけは１２市町村だった。システムのトラブルなど目立った混乱はなかった。

　２次稼働により、住んでいない市区町村でも住民票の写しが取れるようになる。カードは住んでいる自治体から交付を受けることができる。カードの発行手数料は３５市町村いずれも５００円。

　福井市は県内で唯一、住基ネットの独自のサービスとして条例を定め、市図書館での本の貸し出しや、住民票、印鑑証明書の自動交付機による発行ができるようにした。だが、機器の設置はまだ先で、実際に利用できるのは来年１月からとなる。

　同市でこの日にカードを申請をしたのは、事前予約者を含めて４７人。事前予約をしていた人は本人確認後、暗証番号を入力して約５分でカードが交付された。直接申請に来た人は書類の記入や入力作業などがあるため、２０分ほどかかった。６０代の女性は「運転免許証などがないため、身分証明書代わりにしようと思う。それ以外の使い道はよくわからない」と話していた。

　住基ネットの稼働により、個人情報が国によって集中管理されることの危険性を指摘する声もある。福井市の取り組みについて、市民オンブズマン福井の伊東晴美事務局長は「ウイルス問題を考えても絶対に大丈夫という保証はないのに、市は情報が漏れるという危険性について十分議論していない」と話す。

　一方、「丹南カード」と呼ばれるＩＤカードのサービスを９７年５月から始めている丹南地区１１市町村では、鯖江市や朝日町など８市町村で申請者がゼロだった。丹南カードは住民票や印鑑、所得、納税、資産の証明書など６項目が自動交付機で受けられ、鯖江市は人口に対し約６割の普及率を持つ。同市の担当者は「機能性のある丹南カードがあり、住基カードに必要性を感じない人が多いのでは」とみている。（8/26）

http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=3017