2003年08月26日(火) 00時00分

住基ネット本格稼働　カード独自利用課題も（朝日新聞・）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が２５日、２次稼働して本格運用が始まった。県内の市町村でも、他自治体の住民票の写しの交付や住民基本台帳カード（住基カード）の交付などが始まった。一部で本人の情報が国のコンピューターから届かない事態もあったが、県はおおむね順調としている。本格運用でカードを使った自治体の独自利用も想定されているが、県内では始まっていない。個人情報保護などの点からも、利用者の信頼を得るには、しばらく時間がかかりそうだ。

　２次稼働では、住民票の写しが全国どこの市区町村でも取得できるようになる。希望者には住所、氏名、生年月日、性別確認の４情報と住民票コード（番号）が登録された住基カードも交付される。カードを使えば、転出・転入の手続きが、転入先でできる。

　県市町村課の集計によると、県内の市町村では２５日午後５時現在、住基カード申請が３５７件あり、当日交付は２０６枚だった。他の自治体の住民票交付は４６市町村で９９件だった。

　水戸市役所では午前９時半ごろ、県外の住民票の写しを申請した男性に交付ができなかった。国の「地方自治情報センターにアクセスが集中したことが原因らしい。国からの指示で、午後には解消された。

　住基ネットは今後、カードを使えば戸籍抄本の請求、婚姻・離婚届など本人確認が必要な事務が、インターネットでもできるようになる。また、証明書の自動交付機や公共施設の利用予約、図書館、病院の利用など市区町村独自の利用も想定されている。

　しかし、独自利用には市区町村で条例を制定する必要があり、県内で条例を制定している所は今のところない。

　県市町村課は今年１月から、市町村の担当者を集め、住基カードの多目的利用の研究会を開いてきた。しかし、「合併やコストの問題などから、本格的に条例の制定を検討しているところは数団体にとどまっている」としている。

　このうち常陸太田市は、すでに県内９自治体が独自のカードを使って住民票や印鑑登録証明書を自動発行機で受けられるようにしている仕組みを、来年２月から住基カードでできるようにする予定だ。しかし、ほかの利用について検討している市町村は少ない。

　住基ネットでは氏名や住所など個人情報の外部への流出が懸念されている。国は「漏れることはない」としているが、県市町村課は「自治体職員のモラルの徹底を市町村に求めていきたい」としている。また、県内の２９の市町村が個人情報保護条例を制定しておらず、県は早急な条例制定を働きかけている。

（8/26）

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6242