2003年08月26日(火) 00時00分

住基ネット／広域交付を体験（朝日新聞・）

検索５回で成功　入手まで４５分間

　居住地以外でも住民票の写しが受け取れる広域交付を記者が体験した。場所は住所のある郡山市から約４０キロ離れた表郷村役場。村の広域交付第１号だった。

　「住所を確認できるものを出して下さい」。村住民生活課の求めで運転免許証を提出。自治体が独自に発行する市民証で代用できるが、郡山市は発行していない。事実上、免許証は不可欠だ。

　担当者が免許証から氏名、性別、生年月日、住所の４情報を端末に打ち込む。１１けたの住民票コードを覚えていないため、県のサーバーからコードを検索する。だが、画面は「該当なし」。

　４度挑戦しても同じで見かねた別の担当者は「入力が完全一致していないからでは」。住所の地番を「○番地」と登録した自治体と「○番」にした自治体があり、アパート名の入力の有無の違いもあるという。

　あきらめかけたところに、端末の納入業者から「一部がわかれば検索できる入力方法がある」との電話。担当者は知らなかったといい、５回目で検索に成功した。

　その後はコードを入力し、郡山市の端末に広域交付を申請。結局、住民票の写しを手にするまで４５分かかった。村担当者は「申し訳ない。操作に慣れる必要があった」。

　最後に、広域交付住民票は４情報だけで本籍地は書いていない。自動車教習所の入学時には本籍地が必要で、広域交付では対応できない。注意が必要だ。（8/26）

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=4595