2003年08月26日(火) 07時01分

ＩＴ活用の地域ビジネスを支援＝来年度から観光振興など目的に−総務省（時事通信）

　総務省と地域総合整備財団（ふるさと財団）は、民間非営利団体（ＮＰＯ）や企業などが行うＩＴ（情報技術）を活用した観光振興など地域活性化につながるビジネスを普及させるため、２００４年度から「ｅ−地域ビジネス支援プログラム」に乗り出す。今月２９日、ふるさと財団に検討委員会を設置、支援内容を詰める。
　支援事業としては、たくさんの情報を蓄積し、読み取ることもできる「電子タグ」を活用して観光客の携帯電話に情報を送る事業や、ごみのリサイクル、風力発電といった環境関連事業などを想定。今後、ＮＰＯや企業など事業の担い手をはじめ、ＮＰＯ支援団体、地方自治体を対象に先進事例や支援ニーズを調べる。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000680-jij-pol