2003年08月26日(火) 03時17分

＜商工ファンド＞関連会社が１２０億円申告漏れ（毎日新聞）

　商工ローン大手の旧「商工ファンド」（現ＳＦＣＧ、東京都中央区）の大島健伸社長と親族３人、同社長が役員を務める「ケン・エンタープライズ」（渋谷区）が、東京国税局の税務調査を受け、海外投資などをめぐって０２年までの５年間に、総額約１２０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同国税局はタックスヘイブン（租税回避地）にある投資ファンドを利用して所得を少なく見せかけていたと判断し、総額三十数億円を追徴課税した。ケン社はこれを不服として処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。

　関係者によると、ケン社は９８年、総額約１億ドルのドル建て社債を発行した。年利約２１％の高利回りで、ヨーロッパの金融機関などが引き受けた後、アイリッシュ海にあるマン島（英国）などの投資ファンドが購入した。このファンドには、ケン社の役員を務める大島社長と親族らが出資していた。

　会社が社債を発行した場合、その利子の支払いは経費となるが、国税局は適正利率は約８％だったと判断。出資者の大島社長らが最終的に利息を受け取ることから、国税局は、適正利率との差額分は経費ではなく、利息を名目にした役員報酬に当たると認定したとみられる。

　これに伴う大島社長や、親族の役員報酬のほか、海外のファンドを利用するなどした所得を申告していなかったとして、追徴課税を行った模様だ。この課税についても、同様に提訴するとみられる。

　ケン社の代理人は「申告の内容は適正であると確信しており、国税当局とは主張が対立しているため、全面的に争う」とコメントしている。

　ケン社は、８１年の設立で、０３年１月現在、ＳＦＣＧの株４９・１％を保有している。

　旧商工ファンドをめぐっては、強引な取り立てなどが問題となり、００年４月に社員が有印私文書偽造容疑で逮捕され、有罪判決を受けている。【武本光政】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000163-mai-soci