2003年08月26日(火) 22時07分

住基ネット本格稼働　「超監視社会に道開く」−−市民団体が離脱要求　／福岡（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が本格稼働した２５日「超監視社会に道を開く」と反対する市民団体が行政に抗議し、住基ネットからの離脱を求めた。
　福岡市に事務局を置き九州に会員がいる「住基ネット差し止め裁判を進める会・九州」（共同代表、石村善治・福岡大名誉教授ら）は午前、福岡市博多区の総務省九州管区行政評価局を訪れ、住基ネットの廃止を求める片山虎之助・総務相あての要望書を提出した。
　午後には県に対し、住基ネットからの離脱を申し入れ、個人情報の漏えいの恐れがないのか安全性などについて麻生渡知事の考えを聞く公開質問状を提出した。
　「進める会」が問題にしているのは、住基ネットの本格稼働で発行が始まった住基カード。現在はほとんどの自治体が住民票の写しの交付などに利用を限っているが、病院の診察券や商店街のポイントカード、公共交通機関の利用カードなど独自サービスに広く利用すると、それらの記録が国に一元管理され「監視社会になる」と訴える。
　また、住基ネットが自治体の庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を介してインターネットと接続している自治体が県内に１７あり、同様の自治体が２２ある長野県が「情報漏えいの危険性がある」と問題提起している。「進める会」がこの日、質問したところ県地方課は「ファイアーウオール（不正侵入防止システム）を設置しているので不正アクセスはそこで遮断される」と答えた。　【久保田修寿】
　◇「稼働の一時停止を」−−県弁護士会が声明
　県弁護士会（前田豊会長）は２５日「住基ネットの稼働を一時停止し、住基カードに載せる情報を基本情報に限るほか、個人情報保護のための可能な限りの措置を改めて求める」との会長声明を出した。
　声明は（１）個人情報保護法などが成立したものの、情報漏えいや行政機関による恣意的収集・乱用の危険性は払しょくできない（２）住基カードを独自に利用（サービス機能付加）する自治体は全国４５自治体で、必要性にも大きな疑問がある（３）全住民の情報を流す自治体と、流さない自治体間で混乱を招く——と指摘している。
　会が６、７月に実施した県内９６市町村へのアンケート（回答６０自治体）では、約４割の自治体で個人情報保護条例がなく、自由記入欄には「説明不足のまま稼働している」「余りにも早計過ぎて不安ばかりつきまとう」などの意見が寄せられた。同会は「条例がない状態では危険性が大きい。少なくとも現場の不安を払しょくする必要がある」と訴えている。【徳永敬】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000001-mai-l40