2003年08月26日(火) 20時40分

住基ネット、県内でも本格稼働　市民団体、個人情報漏えい懸念　／滋賀（毎日新聞）

　２５日、県内でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働が始まった。守山市で住基ネットの国のデータベースに一時アクセスしにくくなったが約１時間で復旧、県内で大きなトラブルはなかった。栗東市役所では、同市に住民票がある国松善次知事が住基カードの交付を受けるパフォーマンスも。しかし、昨年の１次稼働時に住基コードを市に返却した大津市の市民団体メンバーは「自分の情報が知らないところでやりとりされ、チェックもできないのは不安」と話している。
　本格稼働で、住民票の写しの広域交付などが可能になった。また、希望者にはＩＣチップ内蔵の住民基本台帳カードも交付され、自治体独自のサービスに利用できる。
　近江八幡市ではこの日、住基カードで市役所内の自動交付機で住民票や印鑑証明が受けられるようになった。長浜市では１０月、大津、守山両市も来年度から導入を予定している。
　近江八幡市によると、初日に窓口でカードの申請をした人は５人。同市は「ＰＲの遅れもあり、利用者はまだ少ない。便利さが理解されれば、利用者も増えると思うが」と言っている。
　この日、栗東市で国松知事は「新時代が来たという実感がわいた」。個人情報漏えいの恐れがあるとの指摘については「漏えいのないよう管理するのは当然。活用のために努力していきたい」と語った。
　一方、住基ネットの問題に取り組む大津市の岡田啓子市議は「大津市では市広報でＰＲしただけで、市民に浸透しているとはいえない。財政が厳しい中、本当に必要かも疑問」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000003-mai-l25