2003年08月25日(月) 00時00分

住基ネット本格稼働住基カードを使い、住民票などの自動交付をテストする宮崎市職員＝同市役所で（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワークが２５日から本格稼働し、住基カードの発行が始まる。住所地以外で住民票の写しがとれる機能とは別に、カードに追加機能を持たせる自治体は県内では宮崎市だけ。同市は２５日にセレモニーをして本格稼働をＰＲするが、「カードの付加価値を、いかに高めていくかは今後の課題」と、利用効果にはまだ未知数の部分もある。

　　全国約３２００の自治体のうち、カードに独自機能を追加しているのは約９０とまだ少数だ。宮崎市の住基カードは手数料５００円で入手が可能で、独自サービスとして印鑑登録証としての機能のほか、自動交付機での住民票などの発行も可能になる。

　　印鑑登録証はこれまでに、１５歳以上の人口の７割にあたる１８万４千枚を発行。市は登録証を持っている人には無料で切り替え、５年後には登録証の利用を停止して住基カードの普及を促す考えだ。

　　一方で、個人情報保護や利用効果の観点から、住基カードの利用を疑問視する声がある。これに対して同市は、市内に機能を限定した「市民カード」を発行、「専用回線を使っているので、外部からの不正侵入の心配はない」と話す。しかし、市民課の担当者は「住民票や印鑑証明を年に何回必要とするでしょうか」と、現在の機能に物足りなさがある点は認める。

　　市民課の釘村俊己課長は「電子決算など、住基カードを使った行政サービスには大きな可能性がある。今後はいかにカードの付加価値を高めていくかが課題だ」としている。（8/25）

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news01.asp?kiji=2598