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政府が電子政府・電子自治体の基盤と位置づける住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が２５日、２次稼働して本格運用が始まった。集積回路（ＩＣ）が付いた住基カードなどを提示すれば、住んでいない市区町村でも住民票の写しが受け取れるほか、自治体の独自サービスも受けられるようになる。この日は不参加の一部自治体を除く全国の市区町村でカードの申請受け付けがスタート。東京都世田谷区など即日交付する自治体もある。
午前９時の利用開始直後には、住民票の写しの広域発行のため全国の自治体からネットワークへの接続が集中して回線が飽和状態になり、東京にある地方自治情報センター（総務省の外郭団体）のサーバーが一時、使えなくなった。総務省は「予想を超える負荷がかかった」として、全国サーバーと同じ情報を流している都道府県のサーバーにも接続してもらうよう、都道府県を通じて各自治体に指示した。
住基カードは大半の自治体が５００円で発行。作製を外部に委託している自治体では交付に３週間前後かかる。政府は本人確認の電子証明書を役所でカードに入力すれば、戸籍抄本の取得や、婚姻・離婚届、所得税の確定申告、特許や雇用保険の申請、健康保険・厚生年金の届け出などをインターネットでできるようにする方針。今年度中の実施をめざすが、来年度以降にずれ込むサービスもありそうだ。
また、自動車登録、車庫証明、不動産登記など業者や専門家に手数料を支払って手続きをするのが普通だった申請も、将来オンライン化される予定。総務省は「実施されれば利用者のメリットは大きい」としている。
福島県矢祭町と東京都国立市は、住所や生年月日などの個人情報漏洩（ろうえい）への不安などを理由に住基ネットへの参加を拒否している。東京都杉並区も希望者だけ参加を認める「選択制」が総務省に認められず、不参加のままだ。(08/25 11:51)