2003年08月25日(月) 11時48分

＜住基ネット＞午前９時より本格稼働（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が２５日午前９時から本格稼働（２次稼働）し、専用回線を使って市町村同士の情報交換が始まった。これにより、居住地に関係なく全国どこの市区町村でも住民票の写しが取得できるようになるほか、転出入の手続きも簡素化される。政府は利便性の向上をアピールしているが、東京都国立市と福島県矢祭町が「個人情報保護の不安」を理由に不参加のままになっているなど、全市町村参加のめどは立っていない。

　総務省は、本格稼働に伴い、緊急対策本部を設置し、トラブルに備えている。片山虎之助総務相は２５日朝、東京都文京区役所を訪れ、実際に住民票の広域交付を受けた。片山氏は記者団に対し、住基ネットシステムへの侵入実験について「不正アクセス防止法などに注意すれば、おおいに結構だ」と述べ、実験を容認する考えを示した。

　住基ネットは昨年８月、市町村と都道府県、地方自治情報センターをつなぐ形で１次稼働が始まった。今回の本格稼働では、市町村同士がネットワークで結ばれる。また本格稼働に伴って、希望者にはＩＣチップ内蔵の住民基本台帳カードが交付され、自治体独自のサービスが利用できるようになる。

　個人情報漏えいに対する安全性や、利便性の向上という政府のＰＲにもかかわらず、国立市などが不参加を継続しているほか、東京都杉並区は現在の不参加から選択制に移行しようとしている。総務省は、不参加の自治体に参加を働きかけるが、姿勢が変わらない場合は、地方自治法に基づく是正要求を出す方針だ。

　２５日午前、住基ネットを運用する総務省の外郭団体「地方自治情報センター」から都に入った情報によると、午前９時の業務開始とともに個人情報データベースに全国の自治体からアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。【大平祥也】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00001030-mai-pol