住基ネット本格稼働大阪などトラブル発生（東京新聞）

2003年08月25日(月) 00時00分

　全国民に十一けたの番号を付け、氏名、住所などの情報を市区町村から国の行政機関などにオンラインで提供する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が二十五日、本格稼働した。

　大阪府内など複数の自治体では、稼働開始直後一時的につながりにくいトラブルが発生した。総務省は「一斉にアクセスしたので（応答が）遅くなった」と説明。全国センターである地方自治情報センターは、照会のあった自治体に対し、センターではなく都道府県のコンピューターにアクセスするよう指示した。

　同日から、希望者に集積回路（ＩＣ）付きのカード（住基カード）を交付、住民票の写しがどこの自治体でも取れるようになった。

　片山虎之助総務相は同日午前、東京都文京区役所を視察し、実際に自分の岡山市にある住民票の写しの交付を受けた。

　一方、住基ネットに反対する団体は稼働中止などを求めて東京地裁に提訴した後、総務省に抗議行動を行った。

　住基ネットは十一けたの住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、これらの変更履歴の計六情報により本人確認ができるようにした全国共通のシステム。昨年八月五日から一次稼働し、パスポート交付など二百六十四の事務で順次、住民票の写しの添付が不要になる。

　総務省は住基カードの発行枚数を本年度末までに全国で三百万枚と推計。公立図書館の利用証などカードを使ったサービスを独自に拡大することが四十五自治体で決まっている。

　一方、情報漏えいなど安全性への不安感は完全には解消されておらず、東京都国立市と福島県矢祭町が不接続の方針を貫き、長野県の田中康夫知事は独自システムの構築を模索、安全性を強調する総務省と対立している。

　東京都杉並区と中野区は接続方針は決まったが、まだ接続していない。

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