2003年08月25日(月) 18時05分

「情報保護に万全の措置を」＝住基ネット稼働で声明−大阪弁護士会（時事通信）

　２５日に本格稼働を開始した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、大阪弁護士会（高階貞男会長）は、「全国の自治体でセキュリティーに対する実態調査を行い、接続の一時停止を含めた個人情報保護のための万全の措置を取るべきだ」とする声明を発表した。
　声明ではまず、昨年８月の第１次稼働開始後に個人情報保護法が成立した一方で、住基ネットのセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになったと指摘。全国の自治体で徹底した実態調査を実施するよう求めた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000715-jij-pol