2003年08月24日(日) 21時36分

＜住基ネット＞カード使うための条例制定は４５自治体（毎日新聞）

　２５日に本格稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で、希望者への交付が始まる住基カードを使って独自サービスを行うために条例を制定した市区町村は、総務省の調査によると全国で４５にとどまっている。総務省はカードの普及につなげようと市区町村に独自サービスの充実を働き掛けているが、費用や利用見通しから慎重な自治体が多いようだ。

　住基カードを持てば、転居の際の手続きの一部省略、居住する自治体以外での住民票の写しの取得という２種類のサービスが受けられる。この基本サービスに加え、自治体が独自サービスを行うには条例制定が必要。４５自治体のほとんどは本格稼働に合わせた２５日からサービスを開始する。

　毎日新聞が各自治体に調査したところ、最も多いのは、自動交付機を使っての住民票の写しや印鑑証明書などの交付サービスで、北海道室蘭市や島根県出雲市など４１自治体で実施する。

　公共施設の利用証として活用するケースも目立つ。神奈川県湯河原町ではカードがあれば図書館、温泉施設、美術館など町営８施設と隣接市町の公共施設が割引料金で利用できる。図書館の貸し出し、図書検索、公共施設の空き状況の確認や予約にも利用する自治体も目立っている。

　岩手県水沢市では氏名、住所、緊急連絡先、カルテ番号などを住基カードに記憶させ、救急の搬送時に水沢消防署の救急車２台に積み込んだカードの読み取り機で本人の確認などに役立てる。

　富山県福光町の試みは子供の成長記録サービス。主に小学生を対象に、絵画や工作などの作品を児童館へ持って行くとパソコンに長期保存される。家族はカードをパスワード代わりに使い、蓄積された記録を町のウェブサイトでいつでも閲覧できる。

　総務省によれば、独自サービスを行えるよう条例を定める自治体は今年度中には９０程度になる見通しという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000038-mai-soci